〔お葬式〕編　　葬儀社の選び方 / 所沢市斎場のご案内

昨今、亡くなって葬儀社の世話にならない人は、まずいません。仮にお葬式をしないとしても、棺の用意や火葬場までの搬送を葬儀社に依頼することになります。次項で紹介するように、できれば、生前のうちに数社から見積もりを取って、どこの葬儀社に依頼するか決めておきたいものです。
葬儀のよし悪しは、担当するスタッフの質によって大きく変わるので、従業員が何人もいる大きな葬儀社がよいとは限りません。見積額が安い業者は、安かろう悪かろうという可能性も考えられます。
むしろ、見積もりの内容や項目が明確であるか、一つひとつについて納得できる説明をしてもらえるかが大切です。
また「みなさん、こうなさいます」などと、しきたりや慣習を一方的に押し付けるのではなく、こちらの話をよく聞いてくれるかにも、注意を払いましょう。
お葬式の主体はあくまでも故人であり、故人を送る遺族なのです。お葬式には、遺された人たちの悲しみを癒すという目的もあります。遺族の思いに寄り添うことができるかが、よい葬祭業者かどうかのポイントです。

葬儀について事前に葬儀社を決めたり、費用の見積もりを取ったりするだけでなく、家族に手間をかけないように、契約をしておきたいと考える人もいます。これを「葬儀の生前契約」と呼びます。
生前契約はアメリカで誕生し、いまや欧米では多くの葬儀社が取り扱っている一般的なサービスで「プレニード」(preneed)と呼ばれます。
葬儀の生前契約は、1.葬儀の内容を取り決める、2.葬儀の費用の支払い方法を定める、の2段階からなります。
東京都が1997年に生活プランハンドブックとして発行した「わたしたちのデザイン～葬送」という冊子では、1.葬儀の内容を詳細に決め、2.葬儀を実施するにあたっての費用の支払い方法を明確に定め、3.それらを記述して生前に契約書を取り結ぶ、という3条件がそろった場合を「生前契約」と定義しています。

こうした生前契約がほかの商品やサービスの契約と異なるのは、契約がちゃんと履行されたかどうか、生前葬でもしないかぎり、本人が確認するすべはないという点です。しかも、いつかは死ぬものの、それがいつなのかもわからないことに対する契約でもあります。
したがって、例えば、葬儀社と生前に契約したのに、契約者が亡くなった時にはすでに葬儀社が倒産していたとか、遺族がいないことをよいことにわからないと思って、契約どおりに葬儀をおこなわない事態が起こらないとは言えません。
そのため、生前契約にあたってはいくつかの注意点があります。本書では、次の3点にまとめてみました。

どんな葬儀にしたいかについては、本人の希望が変わる可能性もあります、葬儀料金も、本人がなくなるときには、現在の貨幣価値と変動があるかもしれません。難燃化ごとに更新や見直しができるか、解約の自由があるかどうかを確かめる必要があります。
　
1990年代以降、葬儀に対するわたしたちの価値観は多様化しており、ライフスタイルの変化に伴う葬儀ニーズの変化の可能性を考慮せずに契約している事例が散見されます。東京では3割近くの人が葬儀をしないようですが、20年前なら、お金や家族がいるのにお葬式をしないとは、とうてい考えられませんでした。時代とともに、お葬式についてのニーズは変化するものであることを認識しておきましょう。

本人の葬儀とはいえ、葬儀を執行するのは本人が亡くなった後です。ですから、契約にあたっては、家族の同意が必要です。
しかし、家族の同意が得られない場合には、本人の意思を尊重してくれる人を公正証書遺言などで祭司継承者(家族以外でも大丈夫です)として指定します。
アメリカでは、消費者保護の観点から、契約どおりの葬儀を必ず実行するよう、葬儀社に義務付けていますが、消費者に対しても、家族などの立会いのもとで契約をし、契約書のコピーは本人と家族がそれぞれ保管するようすすめています。

契約の対価は生命保険、預貯金などで準備する方法が考えられますが、契約どおりに施行されなければ費用の支払いは受けられないことを確認しておく必要があります。
生命保険の場合、葬儀費用への充当を目的としたもの以外は、遺族に支払われる保険金と、葬儀の施行や契約が連動していない仕組みが多く、これでは、契約の意味がありません。そのため、現在の葬儀の生前契約のほとんどは、生前予約にすぎないとも言われています。