【所沢市斎場】葬儀社の役割の変遷

現在の葬送儀礼において葬儀社はなくてはならない存在ですが、葬儀社は昔から今と同様の仕事を請け負っていたわけではありません。

現在の葬送儀礼において葬儀社はなくてはならない存在ですが、葬儀社は昔から今と同様の仕事を請け負っていたわけではありません。
自宅でお葬式がおこなわれるのが一般的だったころには、自宅での祭壇の設営や飾りつけ、幕張りなどが葬儀社の主な仕事でした。こうした専門葬儀社のなかには、棺や葬具、造花の製作などを請け負っていた業者、お葬式に必要な物品を販売した雑貨店、菓子店、乾物店、呉服店などが前身となっていることが少なくありません。
戦争が終わった直後の昭和20年代~30年代前半にかけては、新生活運動(冠婚葬祭、贈答などの虚礼を廃止し、生活を合理化、近代化しようという考え方)が流行し、香典や香典返し、花輪などが廃止され、公営葬儀をおこなう自治体もありました。
現在、お葬式を請け負う業者には、前述した専門葬儀社の他に、冠婚葬祭互助会もあります。互助会は、月々定額を積み立てて、結婚式やお葬式の費用にあてる仕組みで、戦後になって誕生しましたが、新生活運動の高まりを背景に急速に普及していきました。昨今のように、結婚しない(あるいは、派手な結婚式をしない)、お葬式をしない(あるいは、家族だけでこぢんまりとしたお葬式をする)といった選択肢をだれも想定していなかったため、家庭内で必ず出すことになる結婚式やお葬式の費用を、あらかじめ準備しておこうという消費者側のニーズもありました。
高度成長期になると、いつの間にか、新生活運動の考えは衰退し、お葬式は派手に華美になっていきます。一方、地域共同体のつながりが薄れ、それまでは町内会などの共同体がお葬式に積極的に関わっていたのが、業者に任さざるを得なくなります。その結果、葬儀社には、単なる会場設営だけではなく、町内会がそれまで担っていた役割の代行も求められるようになりました。
例えば、参列者にお茶を出したりする接待、死亡届の提出といった死後の手続きの代行、遺族に対してお葬式に関する情報の提供、遺族と僧侶のパイプ役、料理の予約代行などは、その典型でしょう。現在では、葬祭業は総合サービス業としての位置づけを確立しています。肉体労働が多く、男性の職業というイメージが強かったこの業界にも、総合サービス業となった昨今、女性のスタッフが増えています。
悲しみにある遺族に親身に寄り添っているのは、僧侶ではなく、葬儀社のスタッフだという意見もあるぐらい、葬祭業者なくしては、わたしたちはお葬式を出すことができないのが現状です。社会や地域の変化、家族やライフスタイルの多様化によって、昨今では、葬儀社に求められる仕事が多岐にわたっています。

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